マイナンバーがやってくる ②

マイナンバーがやってくる　②　２０１５年１０月２２日 　

マイナンバー制度の目的の一つに国民各人の所得の正確な把握というものがある。
つまり、徴税の強化が目的になっているのである。
マイナンバー制度は、扶養家族の所得、サラリーマンの副業、子どものアルバイト、資産（預貯金、不動産）の把握に利用される。

これらの事柄を知ったうえで、まず、私の知り合いたちに、子供が年間にアルバイトで得た収入の総額がいくらになるか聞いてみた。
すると誰も知らないという予想通りの返事があった。
例え、アルバイトといえども年間の収入が２０万円を超えると確定申告が必要になる。
子どものアルバイト代の総額を知らないでいると、マイナンバー制度が実施に移される来年以降は、親のところに税務署から追徴課税の知らせが来るかもしれない。

会社に副業をしていることがばれる心配をする向きもあるようだが、そのような場合には副業先に、マイナンバーを提出せず、自分で納税をする「普通徴収」を選択すればよい。今のところ、マイナンバーを申告しなくても罰はない。

また、株、投資信託や外貨取引などの資産運用は副業とはみなされない。
ただし、オークションやアフィリエイトなど、主体的に事業をしていると思われる場合や、継続的にビジネスをしている場合などは副業に当たるとみなされることがある。