マイナンバーがやってくる。⑯

今回はマイナンバー制度が参考にしたというアメリカの番号制度（社会保障番号）の実態についてお話したいと思います。

アメリカの番号制度（社会保障番号）は1938年に始まり、9桁の番号で構成されています。

この制度が始まったころは、14歳前後までは社会保障番号を持つことはなかったのですが、1986年以降は、出生と同時に社会保障番号が割り当てられるようになりました。
アメリカの人たちは子どもの時から社会保障番号を利用しています。

病院にかかるときや、学校の学籍番号としても利用されています。
これは大人になっても同様で、銀行口座の開設や、クレジットカードの発行も社会保障番号を伝えるだけで本人確認が成立しています。
写真付きの身分証明書の提示が求められることはありません。

このために、なりすましによる被害が多数発生しています。
アメリカでは年間1700万人が社会保障番号を大きな原因とするなりすましの犯罪に巻き込まれているそうです。
その被害額はおよそ1兆8千億円に上るといわれています。

他人の社会保障番号を知った人がクレジットカードの申請をして利用し、該当する社会保障番号の持ち主はクレジット会社から請求が来て初めて盗難を知るというケースが後を絶ちません。

お金の被害以外にも、クレジットを乱用されたために、信用の格付けが下がってしまい、住宅ローンが組めなくなった事例もあります。

日本のマイナンバーはこのような使い方はできないことになっています。
しかし、アメリカの社会保障番号も元々は社会保障分野のための制度だったのですが利用目的が拡大されていったのです。

日本のマイナンバーも、その役割が順次拡大されていく予定です。